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タイ　熟練工の最低賃金の改定（2019年1月から）

2018年12月26日、政府の賃金委員会は官報にて19の業種の熟練工の最低賃金を改定を公示しました。 2019年1月より適用となります。タイ政府官報のページより http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2561/E/331/T...

タイ　IBC(International Business Center)に関するBOI布告について

2018年12月11日、タイ投資委員会（BOI）はIBC(International Business Center)事業の関する条件及び恩典内容を公表しました。これは既存の地域統括本部（IHQ）と国際貿易センター（ITC）に代わる新制度で、主として海外の関係会社に対する...

タイ　国民立法議会　解雇補償金引き上げなどの労働保護法改正案を承認

2018年12月13日、タイ国民立法議会は、労働保護法の改正案を最終承認しました。官報での公示されてから施行は2019年からとなりますが、主な改正点は、解雇補償金の上限の引き上げや、出産休暇の取得日数の増加です。労働局ホームページより...

タイ　上場企業の法定監査のローテーション制度の改正

2018年12月3日、タイ証券取引等監視委員会（SEC）のRaphee Sujaritkul事務局長は、会計監査人の独立性を高め、財務報告の投資家への信頼を高めるため、国際標準に合わせて既存の上場企業の会計監査人のローテーション制度を改正することを発表しました。現行：...

タイ　労働許可のデジタル申請用のアプリを開発

11月21日Adul Sangsingkeo労働大臣は、これまでタイ投資委員会（BOI）認可企業で勤務する外国人に対して、労働省、警察庁出入国管理局、BOIが共同開発した移動通信端末用アプリ「タイランド・デジタル・ワークパーミット」を利用してのデジタル申請サービスの開始を発...

タイ　みずほ銀行とタイ輸出入銀行　業務協力に関する覚書を締結

11月26日、みずほ銀行とタイ輸出入銀行（EXIM）は、業務協力の覚書を締結しました。タイの中小企業によるメコン流域経済圏を中心としたグローバルな事業拡大の動きに対し、両行の有するノウハウ、インフラを生かしたサポート体制の拡充が目的とされております。...

タイ　固定資産税法可決　2020年施行予定

2018年11月16日、タイ国民立法議会(NLA)本会議において、「土地および建物税法令（固定資産税に相当）」案が第3回目の審議を通過し可決しました。全94条から成る本法案によって、既存の土地・家屋税法と地方復興税に関する12の法律を廃止され、新法に置き換えられます。...

タイ　認可更新規定撤廃に向け、工場法を改正

ウッタマ・サワナヨン工業相はタイ工業省が1992年工場法を改正し、工場認可書の更新要件を廃止することをタイラット氏が2018年10月26日に報じました。この廃止によって、更新時の不正・汚職を防止することが狙いとのことです。...

タイ　IHQ（旧ROH）およびITCに関する優遇税制の新規申請をストップ

2018年10月10日、内閣は財務省が要請したBOI事業業種であるIHQ およびITC（下記）への優遇税制の新規申請の受付終了と、 IBCという新しい制度の導入に関するる草案を承認しました。これはタイもメンバーであるBEPS（税源浸食と利益移転）の行動計画への対応措置の１つ...

タイ　ノンバンクを監督するための金融サービス業法案を閣議決定

プラユット政府はノンバンクを規制するための法整備を目指し、10 日の閣議で金融サービス業法案を原則認可しました。小額現金無担保貸付、自動車担保現金貸付、ハイヤーパーチェース、リース、ファクタリングなどのノンバンク全般が同法の規制対象になります。...

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タイ　ベトナムからの駐在員の転勤に関する税務・労務・BOI業務に関連する論点整理のご依頼

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タイ　電子納税システム（e-tax system）への投資に対する企業所得税の優遇処置が延長

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