2036年に総人口の3割が高齢者になるという予測を受け、タイ政府は2018年1月16日閣僚会議において少子化の流れを阻止するため、子作り支援のための税制優遇パッケージを認可しました。
この税制優遇パッケージでは、2018年以降に第二子以上の出産について、所得控除上限を現在の倍の6万バーツになります。
および、出産に関わる経費は、2018年1月1日以降、実費又は6万バーツまでを個人所得控除できるとしています。
さらに、子育て世代の就労支援のため、託児所併設の事業所増加させるべく、2018年1月1日~2020年1月1日の時限措置で、託児所施設整備費の2倍相当額（ただし100万バーツ以下）までの法人税の所得控除も認可されました。
参照：2018年1月16日付第8/2561号官報掲載https://www.mof.go.th/home/Press_release/News2018/008.pdf