高高齢化社会の進展に伴う人口減少への対策として、2018年6月27日官報において、財務省は上限6万バーツ／年の妊娠・出産関連医療費の所得控除を公表しました。妊娠・出産に関するヘルスケア・サービス費用、入院費用などが控除対象となり、今年１月１日に遡って申告できます。また死産の場合も対象とのことです。控除対象者は、夫婦いずれかのみが課税される場合には納税者、夫婦が別々に納税申告する場合には妻側が控除対象となります。
2018年6月27日タイ政府官報よりhttp://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2561/A/044/1.PDF