クライアント業種 : 化学製品製造業
期間：スポット（1ヶ月超）
1. 経緯
クライアントの従業員様の中に勤続20年以上の方がおられ（以下、「A氏」）、双方の話し合いの結果、A氏の次のキャリア形成およびクライアント（以下、「会社」）側の人事計画において、早期退職を選択されることが双方にとってメリットをもたらすものであるという結論に至りました。
また、A氏は業界において様々な知見や交流関係を有する方でしたので、退職後も引き続き外部アドバイザーとして会社の特定のプロジェクトに関わっていただくことも合わせて合意されました。
2. ご相談及び支援内容
弊社がご相談を頂いた内容および支援させていただいた内容の概略は下記のとおりです。
(1) タイにおける早期退職にかかる割増退職金の事例収集
3社の事例を紹介。ただし、業種・規模が異なり単純比較が困難なため、会社の支払原資の計画、日系企業として日本の基準も参考にしながら、時限的・個別的な制度策定の検討を提案
(2) 早期退職に関しA氏と取り交わすべき文書
退職日、退職金・退職月の給与など最終的に受領する金額の内訳、守秘義務、備品の返却義務などを定めた合意書の作成
(3) 早期退職にかかる税務論点
①会社の源泉徴収義務について
②A氏への退職一時支給金にかかる経費控除について →次号で解説
(4) 会社とA氏との外部アドバイザリー契約書作成
業務内容、報酬額 (VAT含む）、支払条件、終了条件、守秘義務、競業避止義務などを定めた契約書作成