クライアント業種：化学品製造業
期間：スポット（1ヶ月以内）
背景：
クライアントはベトナムに駐在する日本人A氏を次年度中にタイに招聘する予定であるが、進行年度中にその第三国（ベトナム）に居住したままクライアントの業務を遠隔で開始してもらいたいとのこと。
その場合における、タイ・ベトナム両国における、税務・労務に関する論点整理のご依頼をいただきました。さらにクライアントはBOI恩典のあるIBC事業を営んでおられ、A氏が第三国にいながらIBC事業へ従事することへの可否についてご相談をいただきました。
内容：
クライアントへA氏のベトナムにおける雇用状況、家族構成などのヒアリングを実施後、招聘時期とタイ・ベトナムにおける業務割合により以下のケースを想定しました。
そしてそれぞれのケースにおいて、以下の論点のマトリックスを作成し、どの方法が制度上は現実的であるか、加えて業務割合の整合性を優先するためにはどのような方策があるかを検討し、クライアントへご提案いたしました。
・タイ ビザ
・タイ 労働許可
・タイ 個人所得税
・タイ 法人所得税（BOI業務のベトナムへの提供）
・ベトナム 就労ビザ
・ベトナム 労働許可
・ベトナム レジデンスカード
・ベトナム 個人所得税
・ベトナム 法人税（ベトナムから役務提供）
・ベトナム 付加価値税（ベトナムから役務提供）
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